青少年の雇用促進等に関する法律施行規則により、以下の通り公表いたします。

■事業年度■

２０２２年度　（２０２２.６.１～２０２３.５.３１）

２０２１年度　（２０２１.６.１～２０２２.５.３１）

２０２０年度　（２０２０.６.１～２０２１.５.３１）

【イ】直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

	２０２２年度	２０２１年度	２０２０年度
採用者数（男性）	５人	２人	１人
採用者数（女性）	０人	０人	０人
合計	５人	２人	１人

【ロ】男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数

	２０２２年度	２０２１年度	２０２０年度
離職者数（男性）	１人	０人	０人
離職者数	０人	０人	０人
合計	１人	０人	０人

【ハ】直近の三事業年度に採用した青少年（＝３５歳未満の者）である労働者（上述イの直近三事業年度新規学卒等採用者を除く）及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

	２０２２年度	２０２１年度	２０２０年度
採用者数（男性）	２人	１人	５人
採用者数（女性）	０人	２人	０人
採用者数合計	２人	３人	５人
離職者数（男性）	０人	１人	２人
離職者数（女性）	０人	０人	０人
離職者数合計	０人	１人	２人

【ニ】その雇用する労働者の平均継続勤務年数（労働者の勤続年数の合計÷労働者の総人数）

１３.４年            （２０２３年６月時点）

【ホ】その雇用する労働者に対する研修の内容

●新入社員研修

全部署の業務体験や外部でのマナー研修を重点的に新人育成を行います。

●リーダーシップ研修

現場でのリーダーシップや管理能力向上の為、トレーニングプログラムを実施し、チームの生産性とモラルを向上します。

●技術研修

技術職員に対して、継続的な技術プログラムを提供し、新しい技術や建設プロセスの変化に適応できる人材育成を行います。

【ヘ】その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容（チに掲げる事項を除く。）

あり

職務・会社の操業にとって必要な資格取得のための受験費用など、必要経費を全額負担しています。また、取得に対する報奨金支給制度もあります。

【ト】新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

なし

制度としてはありませんが、その都度部署、チームの先輩が職業生活に関する指導、助言を行います。

【チ】その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

なし

制度としてはありませんが、個々の自己啓発や専門知識の習得などをサポートします。

【リ】その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容

なし

【ヌ】その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間

１１.９時間            （２０２２年度（２０２２年６月１日～２０２３年５月３１日）実績）

【ル】その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数

１５.３日            （２０２２年度（２０２２年６月１日～２０２３年５月３１日）実績）

【ヲ】育児休業の取得の状況

（１） その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数

出産 2 人　／　育児休業 2 人

（２） その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数

出産　0 人　／　育児休業　0 人

【ワ】役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

役員に占める割合　0 ％　／　管理的地位にある者に占める割合　２１.２％