一般事業主行動計画 LIFEWORKBALANCE
丸昭建設株式会社は、男女ともに全社員が活躍でき、また全ての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、公表いたします。
一般事業主行動計画とは…
一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、下記項目を定めた行動計画です。
(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策法とは…
次世代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体・事業主・国民の責務を定めたもの。
計画期間 2023年6月1日 ~ 2026年5月31日 (3年間)
目標1 全社員が有給休暇の年間付与数に対する取得率を70%以上にする。
[目標達成のための対策及びその実施時期]
・2023年6月~ 各社員の前年度の有給休暇取得率の把握を行う。 |
・2023年8月~ 全社員に把握内容を周知し、有給休暇の取得を推奨する。 |
・2024年6月~ 誕生日休暇などの特別有給休暇の策定を検討する。 |
目標2 残業時間月平均45時間以上者をゼロにする。
[目標達成のための対策及びその実施時期]
・2023年6月~ 現状の残業時間の把握、分析を行う。 |
・2023年6月~ PC使用時間管理ソフトの導入を検討する。 |
・2023年7月~ ノー残業デーの実施の検討、計画を行う。 |
・2023年10月~ 時間外労働超過者への警告方法見直し、実行する。 |
・2024年6月~ ノー残業デーの実施を開始する。 |
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性活躍推進法とは…
働きたい女性の個性と能力を発揮できる環境づくりのために、国・地方公共団体・事業主などの責務を定めたもの。
計画期間 2023年6月1日 ~ 2026年5月31日 (3年間)
目標1 2名以上の新規女性社員の採用を行う。
[目標達成のための対策及びその実施時期]
・2023年6月~ LGBTQの観点から女性社員の勤務時服装の自由化により、働きやすい環境を整える。 |
・2023年6月~ 女性社員にアンケートを取り、どのような職場環境作りが求められるか調査し、改善を実施。 |
・2023年9月~ 建設業における女性活躍(業務内容等)をSNSで発信する。 |
募集・採用に関する情報
(2023.6.10時点)
2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | |
直近3事業年度の新卒者等の採用者数 | 5人 | 2人 | 1人 |
直近3事業年度の新卒者等の離職者数 | 1人 | 0人 | 0人 |
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(男性) | 5人 | 2人 | 1人 |
直近3事業年度の新卒者等の採用者数(女性) | 0人 | 0人 | 0人 |
平均継続勤務年数 | 13.4年 |
従業員の平均年齢 | 49.3歳 |
職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況
(2023.6.10時点)
研修の有無及びその内容 | 有 |
●新入社員研修 全部署の業務体験や外部でのマナー研修を重点的に新人育成を行います。 ●リーダーシップ研修 現場でのリーダーシップや管理能力向上の為、トレーニングプログラムを実施し、チームの生産性とモラルを向上します。 ●技術研修 技術職員に対して、継続的な技術プログラムを提供し、新しい技術や建設プロセスの変化に適応できる人材育成を行います。 |
自己啓発支援の有無及びその内容 | 有 | 資格取得支援制度 |
メンター制度の有無 | 無 | ― |
キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容 |
無 |
制度としてはありませんが、個々の自己啓発や専門知識の取得等をサポートします。 |
社内検定等の制度の有無及びその内容 | 無 | ― |
職場への定着の促進に関する取組の実施状況
(2023.6.10時点)
前事業年度の平均所定外労働時間 | 11.9時間 |
前事業年度の有給休暇の平均取得日数 | 15.3日 |
前事業年度の育児休業取得日数/出産者数 | 女性 : 0日 / 0人 |
男性 : 52日 / 2人 |
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 | 役員 : 0 % | 管理職 : 21.2 % |